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中小企業の後継者不足、見つけ方、育成方法、いない場合の対策

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2024.6.5

中小企業の後継者不足、見つけ方、育成方法、いない場合の対策

■中小企業の後継者不足

近年、中小企業の後継者不足が日本全体で深刻な問題となっています。

帝国データバンクの全国「後継者不在率」動向調査(2023年) によると、後継者不在率は全国で53.1%、半数以上の企業が後継者不在という結果が出ています。

経営者の高齢化も進んでおり、今後、後継者が見つからないことにより廃業を選択する企業が増えてくることが予想されます。日本の企業の99%以上が中小企業であることから、雇用やGDPへの影響が懸念されています。

■後継者の見つけ方

後継者の見つけ方は大きく分けると2つ

1.親族・従業員に引き継ぐ

経営者の子供や親族に引き継ぐメリットは、周囲の理解が得られやすいことや、相続などによる財産や株式の承継ができることなどがあります。

しかし、最近は子供が他の職業を選択することも多く、親である経営者も昨今の多様性を認める風潮から、子供の生き方を尊重する傾向があります。少子化の影響で後継者候補も減ってきているため、親族への承継は減少しています。

従業員に引き継ぐメリットは、 経営能力や社内でのコミュニケーション能力などを見極めて、相応しい人材に承継できることです。しかし、後継者となる従業員に株式を承継する必要があり、後継者の資金不足が問題になる場合があります。

前出の「後継者不在率」動向調査によると、2023年は「内部昇格」が初めて代表就任経緯のトップとなり、親族への承継を上回ったという結果がでています。

2.後継者マッチングサイトで探す

親族、従業員に候補者がいない、どのように探したら良いのかわからないといった場合、後継者マッチングサイトで探す方法があります。

事業承継のみを扱うサイト、M&Aも含めた案件を扱うサイト、M&Aに特化したサイトなど、扱う案件に違いがあるため、目的に合ったサイトから探すとよいでしょう。

マッチングサイトを利用するメリットは、全国から後継者を探せるため、選択肢が増えることや、アドバイザーのサポートが受けられることです。注意点としては、仲介料金がかかることがあげられます。

〈中小企業向けのマッチングサイト〉

ビズマ

ビズマは中小企業を対象とした、事業承継に特化したマッチングサイトです。

地方自治体や地域金融機関と連携した地域密着型のサービスを提供しているため、安心感があります。

オンラインサービスの利用が難しい場合には、専門スタッフによるオフラインでのサポートも受けられます。

relay

relayは中小企業庁のM&A支援登録機関で、事業者側は無料で後継者を募集できます。

多くのマッチングサイトが匿名でやり取りされる中、relayは「実名で売り手側の情報が掲載される」のが特徴です。実名掲載に抵抗がなければ、専門のライターとカメラマンの取材により、事業の魅力をわかりやすく伝えることができるため、買い手に興味を持ってもらいやすいというメリットがあります。

■後継者がいない場合の選択肢

〇M&Aを検討する

M&A(Mergers and Acquisitions)は「合併と買収」という意味で、以前は「会社の乗っ取り」「身売り」などのマイナスイメージがありましたが、最近は事業承継問題の一つの選択肢として行われるようになりました。

しかし、中小企業庁の中小企業と小規模事業者におけるM&Aの現状と課題によると、日本企業のM&A件数は増加傾向とはいえ、後継者不在の企業の母数に対してまだまだ進んでいない状況です。

原因の一端としては、中小企業や小規模事業者の6割以上がM&Aを肯定的にとらえていないということがあります。

後継者が見つからない場合、雇用を守り、会社の技術やサービスを承継していくために、まず経営者からM&Aに対する意識を変えていくことが必要です。

〈中小企業向けのM&Aマッチングサイト〉

M&Aナビ

M&Aナビは中小企業に特化した、利用料完全無料のM&Aマッチングプラットフォームです。交渉のステータスや次にやることがすぐにわかる案件管理機能や、買い手と直接オンラインでやりとりできるチャット機能もあります。

MAポート

MAポートは年商1000万円〜年商10億円程度の中小企業を中心に支援するサービスです。

これまでに取り扱った業種は、飲食や小売をはじめ不動産、医療まで多岐にわたり、様々な業界に知見があります。着手金は一切無く、譲渡が完全に終わったタイミングでの完全成功報酬となり、何件か検討したけれども結局売却自体止めた、という場合にも料金が発生しないため、安心して相談できます。

〇事業承継・引継ぎ支援センターを利用する

国は平成23年から後継者不在に悩む中小企業・小規模事業者に対して、各都道府県に事業引継ぎ相談窓口及び事業引継ぎ支援センターを設置し、支援を行っています。

事業承継・引継ぎ支援センター

〈支援内容〉

  • 金融機関や商工団体等と連携した事業承継診断等
  • 事業承継にかかる課題、悩みに対しての相談サポート
  • 親族内承継、従業員承継、第三者承継(M&A)による事業承継支援
  • 譲渡希望企業と譲受希望企業とのマッチング支援
  • 「後継者人材バンク」により、引継ぎ創業希望者とのマッチング支援
  • 外部専門家を派遣し、課題解決、助言・アドバイス

〈事業承継・引継ぎ支援センターの引継ぎ事例〉

後継者不在の運送取次業の事業者の、後継者人材バンクに登録した若手起業家への引継ぎ事例

後継者不在の老舗和菓子メーカーの、障害者就労支援を手掛ける33歳の経営者への引継ぎ事例

■後継者の育成方法(サクセッションプラン)

後継者が見つかり事業を承継する場合、サクセッションプランをしっかり立てて計画的に実行することが望ましいです。

〈サクセッションプランとは〉

サクセッションプランとは「経営者候補」や「幹部候補」を対象とした、後継者育成計画のことを指し、時間をかけて長期的に行われます。

サクセッションプランの具体的なステップは以下のようなものです。

1.経営理念や経営戦略の明確化

サクセッションプランの作成には、まず自社の経営理念や中長期の経営戦略を明確にすることが大切です。自社が今後目指す方向と、そのために取るべき戦略を定めることで、どのような人材を選び育成すればよいのかが見えてきます。

2.経営者候補に求められる人材要件の定義

経営者としてどのような人材を必要としているのか、求められる知識や経験、スキルなどから要件を決定します。

3.候補者の選定

決定した人材要件に、将来性なども加味して候補者を選定します。

4.育成計画の立案

候補者の選定ができたら、育成計画を立てます。経営知識やスキルを得るために、外部の研修に参加させる、未経験の業務の責任者として配置してみる、などが考えられます。

5.育成計画の実行と定期的な見直し

育成計画を実行し、定期的にフィードバックも行います。進捗を確認しながら、計画の見直しを行います。

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